最近、「民泊」という言葉をよく耳にするようになりました。
民泊は、空き家や空き部屋を活用して開くことができるものです。そう聞くと、すぐに始められる手軽なビジネスだと思われがちですが、実はさまざまな法律規定があるのです。
その存在を知らないがために、気付かぬうちに違法な営業をしてしまっている民泊も数多く存在しているのが現状です。
本記事では、民泊を始める前に知っておきたい法律関係のお話について解説します。
「民泊」とは？
「民泊」という言葉には、実は明確な定義はありません。
戸建て住宅やマンションなどの集合住宅を利用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するというビジネススタイルを一般的に民泊と呼んでいるようです。
数年前に「住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）」が立案されて話題になりましたが、民泊は旅館業法に則って営業することも可能です。
ほかにも、地方自治体が作成した条例もあり、民泊を始めようと思っても、どの法律を参考に事業モデルを構想すればよいのか、開業にあたってどのようなことに気を付ければ良いのかが大変わかりづらくなっています。
ここでは、「旅館業法」「民泊新法（住宅宿泊事業法）」「民泊条例」の３つに分けて、ごく初歩的なことについて解説していきたいと思います。
どうして民泊が話題になっているのか？
民泊が急速に広まった背景には、インターネットの著しい普及と発達が挙げられます。
インターネットを介して、どこか安く宿を貸してほしいという旅行者と、空き部屋や空き家を有効活用したいという現地住民との間で、世界規模でやり取りが行われているのです。
わが国では、近年増加し続ける訪日外国人観光客の数に、ホテルや旅館のキャパシティが追い付いていないという現実があります。
少子高齢化に伴い空き家も増える中、無秩序な宿泊サービスの影響による騒音やごみ問題などのさまざまなトラブルを未然に防ぐためにも、国や地方自治体が率先して民泊に関する法律立案を行っているのです。
民泊は、インターネットを介して手軽に始められる事業であると思われがちですが、法律に則って営業しなければ罰せられる場合もあります。
しっかりと法律を知ったうえで、営業するようにしましょう。
旅館業法に則って営業する場合
旅館業法とは、厚生労働省が管轄する法律で、一般的なホテルや旅館もこの法律に則って営業しています。
旅館業法に則って営業する際は、年間の営業日数や一度の滞在日数の上限が設けられておらず、民泊を主な収入源としたい方にはうってつけの法律と言えるでしょう。
旅館業法では、営業場所が制限されています。
土地利用の区分けは法律により定められており、旅館業法に則って営業する場合は、住居専用地域での営業は認められていません。
また、最低床面積も定められています。
民泊新法（住宅宿泊事業法）に則って営業する場合
民泊新法は、国土交通省や厚生労働省、観光庁などが管轄しており、住居を宿泊施設として提供することができる法律になります。
住居と言っても、必ずしも家主が住んでいる必要はなく、住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要はありますが、家主不在型民泊という営業形式も認められています。
民泊新法は、旅館業法では違法である住居専用地域においても営業が許可されていることが特徴で、これによって違法な民泊がだいぶ少なくなったと言われています。
しかし、民泊新法の場合は、年間180日以上の営業や長期滞在は認められておらず、投資収益を目的としたビジネスというよりは、国際交流を楽しみたいという方向けのものになります。
どのような家でもすぐに民泊を始められるというわけではなく、建築物に関する規制ももちろん設けられています。
また、個人宅で営業するからこそ、衛生管理やテロなどへの防犯対策には十分に気を付けなければなりません。
最低床面積も定められています。
民泊条例に則って営業する場合
民泊条例とは、各都道府県が定めている民泊に関する法律のことで、自治体によって管轄部署はまちまちです。
数年前までは「民泊特区」と呼ばれるような地域でしか民泊の営業はできませんでしたが、2018年からは各都道府県が民泊に関する条例を整備するようになりました。
民泊新法においては住居専用地域でも営業が可能ですが、住居専用地域はそもそも住宅街として人々が生活するための場所であり、観光客が押し寄せてくることは望ましくありません。
そこで、民泊ができるエリアを限定したものが民泊条例になります。
民泊条例は自治体により内容がさまざまなので、開業を検討している地域の条例についてよく調べたうえで営業を行ってください。
まとめ
ここでは、各法律に則って営業する際の、ごく基本的なポイントにしか触れていません。
実際に営業を始める前には、各法律を十分に読み込んだうえで、今後の法改正にも気を付けながら運営していかなければなりません。
独学で法律を学ぶことはとても大変ですので、プロのアドバイスを受けながら事業を進めると良いでしょう。
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