ひとつの選択肢として譲渡・相続・売却などを検討する際に、M&Aという言葉を耳にしたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
なんとなく意味は知っていても、具体的にどのようなものなのかは知らなかったり、そもそもあまり意味を分かっていなかったりする場合が多いかもしれません。
本記事では、M&Aがどのようなものであるのか、またホテルや旅館の市場の状況について解説していきます。
M&Aとは？
M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、直訳すれば「合併と買収」というような日本語になります。
基本的には、名前の通り企業の合併と買収のことを指し、複数の企業が統合することや、とある企業が他の企業を買うことを言います。
合併や買収と聞くと少しマイナスのイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、決して力関係が大きく偏った吸収合併だけがM&Aのかたちであるというわけではありません。
売りに出す側の目的としても、後継者不足や資本の現金回収、創業者利益の獲得以外にも、救済型と呼ばれる経営不振になってしまった企業を立て直すためというものもあります。
また、合併や買収後にリスタートを切る場合、経営陣は大きく入れ替わるかもしれませんが、現場で働くスタッフはそのままであることが多いです。
完全な廃業となってしまうと現在働いている従業員の再就職先を見つけることが困難になってしまいますので、M&Aというかたちにして従業員の雇用を守るという方法もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限を受けて、ホテルや旅館をはじめとする宿泊業界は大打撃を受けたため、このM&Aへの関心は特に高い業界と言えるでしょう。
また、行動制限が解けてからしばらく経ち、インバウンド需要が大量に見込まれるなかで、買い手側としてもホテルや旅館は大変魅力的な市場であると言えます。
経営の立て直しや従業員の雇用確保、経営者の確実な資産確保の面から言っても、M&Aを一度検討してみる価値はあるでしょう。
M&Aのさまざまなかたち
前項でも触れました通り、M&Aには、目的によってさまざまなかたちがあります。
ここでは、M&Aの主な種類について、それぞれどのようなものか簡単に説明していきたいと思います。
買収
ここで言う買収とは、買い手が売り手の経営権を買収する取引のことを指します。
この場合、買収された企業の営業はそのまま存続されるため、たとえ経営者が変わってもそれまでのスタッフが現場で雇用され続ける場合が多いです。
また、事業譲渡や株式取得ではなく、第3者割当増資と呼ばれる手法を取れば、売買ではなく増資のかたちをとることになるので、譲渡益が発生せず課税されません。
一方で、買収する側からすれば、ある程度完成された事業を買うことができるため、経営を軌道に乗せるまでの時間を大幅に削減できると言うメリットがあります。
合併
合併には、「新設合併」と「吸収合併」の２種類があります。
新設合併とは、複数の企業が新たにひとつの会社を立ち上げることを、吸収合併はひとつの会社にもうひとつの会社が傘下に入るようなかたちのことを言います。
新設合併に関する手続きは複雑であるため、グループ内の事業整理の場面以外ではあまり行われないようです。
ホテルや旅館でもこの吸収合併のようなかたちのものは多く、比較的小規模なホテルが全国チェーンになっているような大手のホテルと合併するというケースや、コンサルティングを専門とする会社がホテルの経営事情を改善するために株式交換を行う場合もあるようです。
分割
分割とは、事業に関する権利などを買い手に譲渡するかたちのものを言います。
この方法も、双方の会社で権利を共有する「新設分割」と、一方の会社が他方の会社に権利を譲る「吸収分割」に分けることができます。
さらに、完全な子会社を作るパターンである分社型分割と、株主側が分割の対価を受けるかたちを取る分割型分割に分類できるので、合計4パターンに分けることができます。
資本参加
資本参加、あるいは資本提携と呼ばれる手法は、通常の業務提携とは異なり、相手の会社の株をある程度所持することで、より強固な関係を築くことを言います。
財政状況の改善や組織整備だけでなく、買い手から見ても取引の優位性や経営への発言権などが得られることがメリットになってきます。
ホテル・旅館業界の現状と買い手が付くかどうか
ここまで、M&Aに関する基本的な事項について見てきましたが、実際に買い手の視点から見るとホテルや旅館はM&Aの相手としてどのように映るのでしょうか。
冒頭でも触れましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がある程度落ち着き、行動制限もほとんどなくなった今、国内のインバウンド需要がかなり高まっています。
ホテルや旅館をはじめとする宿泊業界や旅行業界は、これから市場規模が大きく成長し、急激に伸びていく数少ない市場として各所から注目を集めています。
買収や資本提携の条件もかなり好条件で提示される場合も多いようです。
しかし、特に外資を中心として不確かな取引もあるのが現状ですから、取引内容や条件などをよく精査したうえで話を進めていくようにしましょう。
まとめ
M&Aについての基礎知識とホテルや旅館の状況について解説しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の損失を十分に補いきれていないというホテルや旅館では、このM&Aという選択肢も視野に入れておくと良いかもしれません。
また、お金や法律の専門的な話が絡んでくるので、信頼できる専門家の方に相談しつつ取引を進めていくようにしましょう。
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